05/03/22 19:22:52
>>109
人権啓蒙教育とかお年寄りの引きこもり対応（コミュニティ作成）
等「お金」にならないことは行政が行ないます。
憲法上の「学習権」を保障する公的機関なんです。「青年の家」もそうです。
あくまで「民間」にも開放という規制緩和を考えたのであって（実態からして法を整備すべしと）
過激な論には（申し訳ないですが）ついていけません。それは改革ではなく「破壊」です。
現在は「行政国家」なのですから福祉施設へのサポートとしての公民館の社会教育なども行なっております。
これは「公共事業」の一環でもあります。箱物だけが「公共事業」ではありません。