11/06/15 00:05:31.83
>>137
解雇予告(手当)の例外規定
①転変事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能になった場合。
②労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合。
この場合、①に当てはまります。
署長の認定が必要ですが、これは即時解雇の要件ではなく、
認定がなくとも効力は発生し、また効力の発生日は意思表示した日となります。
11/06/15 00:05:31.83
>>137
解雇予告(手当)の例外規定
①転変事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能になった場合。
②労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合。
この場合、①に当てはまります。
署長の認定が必要ですが、これは即時解雇の要件ではなく、
認定がなくとも効力は発生し、また効力の発生日は意思表示した日となります。