11/06/14 21:01:27.85
>>137
例を上げれば
赤字続きの工場経営者が保険金目的で工場に放火→操業不能
それにより解雇通知
解雇予告手当を払わず首にするから、この場合は監督署長の除外認定がいる。
逆に除外認定を受けられなければ、解雇予告手当を払わないといけない。
理論上は可能だけど、実際認定を受けるとなるとハードルは高いと思う。
自分で操業できない状態にしたわけだしな。
もっとも、近隣のもらい火で火事になってというような場合なら
認められる可能性は高いだろう。
11/06/14 21:01:27.85
>>137
例を上げれば
赤字続きの工場経営者が保険金目的で工場に放火→操業不能
それにより解雇通知
解雇予告手当を払わず首にするから、この場合は監督署長の除外認定がいる。
逆に除外認定を受けられなければ、解雇予告手当を払わないといけない。
理論上は可能だけど、実際認定を受けるとなるとハードルは高いと思う。
自分で操業できない状態にしたわけだしな。
もっとも、近隣のもらい火で火事になってというような場合なら
認められる可能性は高いだろう。