11/04/06 16:11:30.06
年間受験者総数＝市場規模
ビジ法３級 年24,000人
ビジ法２級 年18,000人
ビジ法１級 年1,000人
宅建 220,000人
行政書士 70,000人
お客が「最大で」千人程度しかいないマーケットで、
市場シェア１００％を確保して独占的に営業しても、
宅建講座で仮に市場シェア１％の場合と売上的に大差ない。
マーケットが1000人規模でも、実際には頑張っても100人くらいしかお客は取れない。
東商公式の通教を受けている人や、司法試験受検者が力試しに独学で受検する人もいるからね。
10万円の講座で100人受講した場合、売上は１千万円ほどでしかない。
講師やスタッフなどにかかるコストを考えると採算はギリギリのラインだ。
１社独占状態でこのありさまだから、これに後から他社が参入して
少ないパイを２社や３社で競争したらどうなるかは容易に想像がつくだろう。
ようするに他の学校は儲からないから講座をやらないだけのこと。
司法試験合格者で弁護士事務所に就職しなかった人とかもいるから、
講師自体の確保はそれほど難しくは無い。年俸400～500万くらいでそれなりの人がつかまる。
おおむね講師の給料の３倍以上くらい売上が出せない講座は開講はしない。