10/11/04 21:14:09
弁護士や事務所職員が襲撃される事件が相次いでいる。
日本弁護士連合会は「業務妨害事案」へのマニュアルを用意し、７月には会員に防犯対策の
徹底を通知していたが、殺人事件は防げなかった。
「トラブルにかかわるのが仕事」で、 “逆恨み”と隣り合わせといえる弁護士。
究極の対策は「自衛」しかないというのが厳しい現実だ。
今年６月、横浜市中区の法律事務所で、前野義広弁護士＝当時（４２）＝が訪れてきた男に刃物
で刺され殺害された。男は離婚訴訟中で、慰謝料などの金銭交渉で妻の代理人だった前野弁護士
とトラブルになっていた。
平成１９年９月には、母親の財産管理をめぐり、大阪市中央区の法律事務所を訪れた男が
女性事務員＝同（６８）＝を殺害。北海道岩見沢市では１９年４月、弁護士の男性（７１）を
鉄の棒で殴り負傷させたとして無職の男が逮捕された。
男は「十数年前、自分が関係する民事訴訟を担当していた。恨みがあった」という内容の供述をした。
“逆上型”の事件が続く中、日弁連は元年に作成した「弁護士業務妨害対策マニュアル」を
今年３月に改訂。感情的対立が激しかったり暴力団関係者が絡んだりするケースに対して
慎重な対応を促している。また横浜の事件後の７月には、会員に向けセキュリティーの強化
も呼びかけていた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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