10/04/29 18:51:29
食べていけない弁護士（仕事なし、借金、重い会費負担に苦しむ新人）
登録はするが実働0時間の行政書士（不動産屋、公務員ＯＢ等の名ばかり先生）
どちらが羨ましい？
「毎月、各所の弁護士事務所に採用を求めてるんですが、どこも募集はしていないと断られてます。たまに募集が
あっても人が殺到していて不合格。いろいろ短期のアルバイトをして食いつないでいますが、実質は無職の"弁護士ニート"です......」
こう話す井上さんは、資格を得る過程で学費などを借金しており、肉体労働などのアルバイトをしても手元に残るのは半分の月収5万円程度だという。
地方から上京し、学生時代から交際相手のマンションに居候してきたが「ついに『将来性がない』と追い出されてしまった」（井上さん）という。
現在、友人宅に身を寄せているが「このままではニートどころか"ホームレス弁護士"になってしまう」と不安の日々だ。
井上さんだけでなく、現在多くの新人弁護士が就職先に困っており、弁護士ニートの数は右肩上がりで急増中だ。
かつて1万5,000人前後を推移していた弁護士数は、いまや3万人近くに膨れ上がっている。
この現状を生み出したのは小泉政権時代の2002年、政府が計画した「司法試験の年間合格者を3,000人に増やす」という閣議決定だった。
これにより06年に1,000人程度だった合格者は翌々年には倍増。裁判員制度の導入を見据えた司法制度改革だったが、
結果として法曹界の質の低下や就職難を招いてしまい、今年になって計画を見直す方針となった。
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