10/05/26 15:00:13
特定社労士として実績を作りたいのかも知れないが、
各地域の社労士会が競ってADRを立ち上げようとするのには
疑問を感じる。
会社（中小の場合は＝社長）にとってプレッシャーになるのは、
どう考えても、労基署の上部組織の労働局に係属した場合ではないか。
労働局の場合、いくら「任意です」と言われても、
応じないと目をつけられるのではないかとか、いろいろ思惑が入り、
無視するのも勇気がいるし、損得勘定から和解に乗ってくる期待もある。
民間のADRの場合、会社にとってのプレッシャーは少ない。
和解するにしても、「訴訟になってから考えればいいや」という方向に
行きやすいのではないか。