10/07/21 07:48:30
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しのはどれか。
１ ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し
定期借地付きマンションとして不特定多数に分譲しようとする場合は、
Ｂは宅地建物取引業の免許を受ける必要がない。
２ 地方公共団体が行う住宅分譲については宅地建物取引業の適用はない
ので、同公社の委託をうけて住宅分譲の代理を事業として行うＣは、
宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
３ Ｄが反復継続して自己の所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が
国その他宅地建物取引業の適用がない者に限られているときは、Ｄは
宅地建物取引業の免許を受ける必要がない。
４ Ｅ（甲県知事免許）が親会社Ｆ（国土交通大臣免許）に吸収合併された
場合において、Ｅの事務所をそのままＦの事務所として使用するときは、
Ｆが事務所新設の変更の届出をすれば、Ｅは、甲県知事に廃業の届出を
する必要はない。
ヒントは売買、交換、賃借を、自らか、代理か、媒介かの取引
に当たるもので、例外はどれ？
間違えても気にしない。本試験で正解すればよし。