10/06/22 20:44:50
制限行為能力者と契約は取り消されるおそれがあります。
しかし制限行為能力者に催告しても無効です。
ここでは、補助人または裁判所の許可を付与されることもある。
だから、売買契約するときは当事者の確認はとても重要です
宅業では、とくに仲介業者は、売主および買主の身元確認はする必要性があります
から注意すること。また疑わしき取引については、管轄免許権者に届け出ること。
個人については、当該契約にお使用する印鑑の印鑑登録証明書、各種健康保険書
国民年金手帳、児童扶養手当証明書、母子健康手帳、身体障害手帳、運転免許書
外国人登録証明書住民基本台帳カード、パスポートなど、官公丁発行書類等で
氏名、住所、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの。
また、法人については、登記事項証明書または印鑑登録証明書、その他官公丁
発行書類で法人の名称および本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの。
確認事項を実務ではやるよ。もちろんこれだけでなく、実務は、たくさんあるから
まず今年の宅建試験合格してね。ただ、資格なくても、実務はできるけど。
まあ、できれば宅地建物取引合格者目指してがんばってください。