10/06/04 21:32:33
118 ：114 ：2010/06/04(金) 21:25:10
以下の選択肢のうち，法令及び最高裁判例の趣旨に照らし， 明らかに間違っているものはいくつあるか
１ ＡはＢに対して土地を売却し，所有権移転登記をしたが，引き渡しは
土地代金と引き換えに行うことになっていた。
しかし，代金支払い期限になってもＢが代金を支払わないので，
Ａは土地売買契約を解除した。
ところが，その後Ｂは，勝手にＣに対してその土地を売却し，
Ｃへの所有権移転登記もなされた。
この場合，Ａは，Ｃからの土地明渡請求に対して，Ｂに対する損害賠償請求権を
被担保債権として民事留置権を主張し，土地明渡請求を拒絶できる。
２ ＡはＢに対して建物を賃貸していたが，
Ｂが賃料を２年間にわたり滞納していたため，賃貸借契約を解除した。
この契約解除後もＢは退去を拒否して建物への居住を継続していたところ，
地震により建物の一部が損壊したため，Ｂ自身が費用負担して建物を修繕した。
この場合，Ｂは，建物修繕費償還請求権を被担保債権として
民事留置権を主張することはできない。
３ ＡはＢからＢ所有の建物の修理を委託され，その修理をしたが，
Ｂが一向に修理代金を支払わないため，Ｂからの建物引渡請求を
修理代金債権を被担保債権とする民事留置権を主張して拒絶した。，
さらに，Ａは，代金回収のため，Ｂの承諾をえずに，勝手に建物をＣに賃貸した。
その場合，建物民事留置権は当然に消滅する。
４ ＡはＢに対して土地を売却し，所有権も移転したが，ＢはＡに土地代金を支払わないうちに，
勝手にＣにその土地を転売した。
この場合，Ａは，Ｃからの土地明け渡し請求に対して，
Ｂに対する代金債権を被担保債権として，Ｃに対して民事留置権を
主張し，土地明渡を拒絶できる。