10/01/07 18:29:11
●税務は、独占業務ではなくなります。
⇒行政書士でも社労士でも自称税務コンサルタントでも、一般企業担当者でもできるようになります。
電子申請化により、企業ニーズの要望に対応したものです。
●税理士から税務を独占業務から外すことで、
中国・インドでの税務処理の委託（アウトソーシング）が可能になります。
⇒これにより、定型業務の人件費削減が可能になります。
●つまり、税理士への、税務の独占業務化は、
ＩＴ化が加速し、企業のスピード化・海外へのアウトソース化・グローバル化
に対応すること。
これが、税理士法改正の趣旨ですよ～