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583 名前：無礼なことを言うな。たかが名無しが[] 投稿日：2010/01/16(土) 17:59:19 ID:qkKLFqGI
あの税制特例が廃止になれば、仮に３０億円を球団につぎ込むためには
親会社は別に１２～１５億円くらい納税額が増えることになるはず。
したがって親会社が球団維持に掛かる金額は都合４２～４５億円ってことになる。
プロ野球全球団合計でならどのくらいかな？だいたい毎年２００億円くらい？
プロ野球の会計は不透明だから正確にはわからないが、それくらいはあるよね。
仮に毎年２００億円だとするなら、毎年８０～１００億円相当だよね。
毎年８０～１００億円の免税。毎年だよ、１２社のために。
スポーツ支援・保護の意義はあるとしても、金額の水準を考慮すれば
特例で保護すべきレベルをはるかに超えている。
そもそもプロ野球だけ保護されているのは不公平だし、保護されている
くせに会計を公表しないのもおかしい。親会社の宣伝ツールなのに。
もし税制特例が廃止されて、親会社は持ち出し額を今以上に増やせないなら、
その分だけ球団へのカネは減ることになる。
その分だけ納税額も減るけれど、それでも毎年５０億円程度の税収が見込める。
親会社から球団へのカネが減れば選手の契約金は削られるだろうけれど、
税制特例で保護されるレベルじゃないしね。