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国際教養大、４０人が留学辞退…原発事故の影響
東日本大震災の影響で、国際教養大（秋田市）に４月から留学する予定だった
海外の学生が相次いで留学辞退や延期を表明していたことが１５日、分かった。
同大によると、当初８４人の留学生を受け入れる予定だったが、
４月１５日現在、４０人が留学を辞退、１５人が秋学期まで留学を見合わせると連絡してきた。
授業が始まるのは今月下旬だが、未定の者を含め、留学生は２９人にまで減少した。
辞退者が最も多いのは米国で、次いでフランス、ノルウェー、韓国など。
同大は「原発があったり、原発の知識が豊富な国が、敏感に反応している。
予想以上に震災の影響が大きい」と戸惑っている。
地震発生直後から「秋田は大丈夫か」などと提携校からの問い合わせが相次ぎ、
福島第一原発の事故以降、その数は急増した。
原発に関する海外メディアの報道が過熱するにつれ、
留学を辞退したい、あるいは延期したいといった連絡が続々と入るようになったという。
同大は、地震発生直後から、留学提携校に対し、メールで随時積極的に
本県や日本の被害状況や復旧の進行具合を報告してきた。
だが、原発事故以降、放射能を懸念する問い合わせが相次いだため、
現在は主に県や政府が測定している放射線量の値を各校に情報提供しているという。
留学業務の担当者は「留学生数は多い方がうれしいが、このような状況下では致し方ない。
今後も誠実に対応し、来期以降に期待したい」と話している。
（2011年4月16日20時55分 読売新聞）