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軽自動車の負担引き上げ＝新税で基本的考え方―総務省
総務省は2日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税（地方税）の
創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素（CO2）排出量と排気量を基に税額を決定する。また、660cc以下の
軽自動車と1000cc以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の
約4倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。
環境自動車税は制度導入後に新車登録された車を対象とする。登録済みの車は現行通り自動車税・軽自動車税と
自動車重量税を課す。新税の税率は未定だが、税収中立となるように制度設計する。自動車税と同じ方法で年1回徴収し、
自動車重量税のような車検時徴収は行わない。
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