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福島産の工業製品にも風評被害 「取引停止」「残留放射線量証明書を要求」
東京電力福島第１原子力発電所の放射線物質（放射能）漏れで、福島への風評被害が農産物だけでなく、ハイテク製品にまで波及している。
福島県商工労働部によると、県には、食品だけでなく電子機器や医療機器などのハイテク製品などを取り扱う業者から、
「注文をキャンセルされた」「取引を停止された」「残留放射線量の証明書を求められた」といった相談が多数寄せられている。
ハイテク製品のほか衣類や紙製品、小さな部品でも影響が出ている。
放射性物質の汚染に不安を抱いているのは台湾や韓国、米国など海外の取引先が多い。
「製品の残留放射能が０・２マイクロシーベルトを超えない」ことを取引条件にされるケースが目立つという。
相談窓口になっている福島県ハイテクプラザ（郡山市）は、業者からの「放射能の検査機関を紹介してほしい」「県で測定してくれないか」という訴えに応え、測定準備を進めている。
ハイテクプラザの大越正弘企画連携部長は「工場の生産で汚染するとは考えにくい。県内に工場がある企業の製品というだけで不安がるケースもある。冷静になってほしい」と困惑する。
福島県の平成２１年の製造品出荷額は約４兆６０００億円。東北トップの工業県で輸出関連企業が６割を占めるだけに、「国の責任で説明してほしい」（企業関係者）との声も高まっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
これがメイドインジャパンの現在かよ・・