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ボーナスの民間との比較
民間で最も高い大卒と比較しても、市町村職員は1.15倍、国家公務員で1.21倍、政令市で1.27倍、都道府県で1.37倍となっている。
民間企業のデータは、従業員規模30人以上規模のデータしかないので、それ以下の企業を含めば、実態はもっと格差が大きいことは、容易に推測できる。
ちなみに、従業員規模30人から99人の定年退職者（大卒）の退職金は、平均で1,369万円である。
まさに役人天国と言ってよい状況だ。
本現状の水準が正しいものであるのか、議論されているのであろうか。
国家公務員は人事院、地方公務員であれば人事委員会が、給与水準だけでなく、退職金給付の水準を決めている事の弊害がここにも表れている。
2007年度の官民格差の現状は、下記のとおり。
独立行政法人ならびに、特殊法人は、事務・技術職員の平均給与、民間企業は、1年を通じて勤務した4,543 万人分の平均給与を用いた。
グラフのとおり、官と民の給与格差は、極めて大きいといえる。
最大である、特殊法人の事務・技術職員との格差は、378万円
民間給与は、2007年度にわずかながら増加したとはいえ、それまで8年連続して減少していたこと、公務員の給与の原資は、全ての老若男女が支払う税であるから、官民の給与格差が著しく大きい現状は、到底、適正なものとは、いえない。
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