10/01/20 11:37:36 2SVmxSaX0
あまり知られていないが、「表3-1 法人所得に対する税負担」を見てもらえばわかるように、
中小企業に適用される法人税の実効税率は非常に低いのが実態。
不況・格差・就職難・違法の元凶は「中小企業」!
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(スパコン失敗)NEC社員は「未経験者」で再出発しろ
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よく「中小企業の下請けこそが大企業を助けている」との物言いもあるが、これは大嘘。
中小企業の下請け事業なんて全然生産性低いし、またそれに丸投げするような大手も、
海外進出などが遅れて低迷している。IT業界は国内の下請け構造が多く収益悪化が著しいが、
それでも富士通が比較的マシなのは、国内の下請けITに頼らず海外事業に積極的だからだろう。
法人税は大手も中小も一律30%にして、大手を伸ばし中小は潰すよう税制改革すべき。
大手だから重課税、中小だから甘く、なんていう日本の法人税制は根本的に間違っている。
③賃金水準が伸び悩む背景
それでは、賃金水準を左右する労働生産性は、近年、どのように推移してきたのであろうか。
第3-3-18 図は、財務省「法人企業統計年報」の再編加工により、大企業と中小企業の労働生産性
(=付加価値額/従業員数)の推移を示したものである。それによると、中小企業の労働生産性の水準は、
製造業・非製造業のいずれも、大企業の労働生産性の水準を下回っている。また、製造業を営
む大企業の労働生産性は2001 年以降、上昇しているが、中小企業の労働生産性の伸び率は、
製造業・非製造業のいずれも低い。したがって、大企業と中小企業の労働生産性の
水準の差が、大企業と中小企業における正社員の賃金水準の差を生む大きな要因と考えられる。
また、中小企業の賃金水準が伸び悩んでいる背景には、労働生産性の上昇率が低いことが考えられる。
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