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米倉弘昌日本経団連会長は１３日、経団連会館で記者団の質問に応じ、
来年度の税制改正をめぐる大詰めの協議で焦点になっている法人税減税について
「法人税の引き下げは政府の新成長戦略に書き込んである」と強調し、
「難しいという話ばかりで、数字合わせになっている。大臣方は何を考えているのか」
と政府の対応を強く批判した。
また法人税引き下げの条件として企業側が雇用確保などを約束すべきという意見が
出ていることについては
「私が約束したとしても経済界がやってくれるかどうか。経団連は予測値を
提出済みだ。資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と語った。
経団連は実質減税で５％という要望を崩しておらず、課税ベースの拡大については
政治判断に委ねている。
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