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野田は知っているのか…TPPに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
「訴訟大国・米国相手にISD条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、
自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。
加表明国で、米国に次ぐGDP2位の日本は最大の標的だ」
「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで
民間の保険商品が売れない-など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。
TPPに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。
11日の参院予算委員会で、ISD条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員はこう解説する。
「条約なので、ISD条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、
仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。一審で確定する。」
ごく一部、判明したISD条項の例(佐藤ゆかり事務所調べ)
投資家国籍 訴えられた国 ビジネス 賠償
米国 メキシコ 廃棄物処理 1669万ドル
米国 カナダ ガソリン 1300万ドル
米国 カナダ 廃棄物処理 386万ドル
米国 カナダ 不明 1億3000万ドル
米国 カナダ 水 105億ドル
URLリンク(www.zakzak.co.jp)
TPP中身知らない野田・枝野/ISD条項・国内法に優越する事も知らず
URLリンク(www.youtube.com)