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野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
「訴訟大国・米国相手にＩＳＤ条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、
自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。
加表明国で、米国に次ぐＧＤＰ２位の日本は最大の標的だ」
「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで
民間の保険商品が売れない－など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。
ＴＰＰに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。
１１日の参院予算委員会で、ＩＳＤ条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員はこう解説する。
「条約なので、ＩＳＤ条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、
仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。一審で確定する。」
ごく一部、判明したＩＳＤ条項の例（佐藤ゆかり事務所調べ）
投資家国籍 訴えられた国 ビジネス 賠償
米国 メキシコ 廃棄物処理 １６６９万ドル
米国 カナダ ガソリン １３００万ドル
米国 カナダ 廃棄物処理 ３８６万ドル
米国 カナダ 不明 １億３０００万ドル
米国 カナダ 水 １０５億ドル
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
TPP中身知らない野田･枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず
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