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韓国の対馬領有権主張をめぐる動き
2008年(平成20年)7月23日、韓国の退役軍人らで構成する抗議団21人が対馬市役所前で「独島は韓国領土、対馬も韓国領土」と
主張する横断幕を掲げ抗議活動を展開、一部の市民と道路を挟んで対峙し、怒号が飛び交うなど騒然とした雰囲気に包まれた[55]。
2009年(平成21年)3月26日には、ソウルにある日本文化センターに火炎瓶のようなものをもった3人組の男が侵入し、「対馬は韓国
領土」などと書いたビラを持って立てこもった[56]。 2009年11月4日には、「対馬は韓国領」などと記載された文書や刃物などを持ち
こんで、日本大使館に火を付け、大使館員を人質にしようとした男が逮捕された[57]。
土地買収問題と参政権付与問題
韓国資本の土地買収問題
2008年頃から韓国資本が対馬で土地の買い占めを行っているとの報道がなされるようになり、浜田靖一防衛大臣は「政府で検討すべき
問題」、中曽根弘文外務大臣は「わが国の領土を守るのは国家の最重要課題」と国会で答弁した。
また、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地で旧日本海軍の施設のあった土地の所有者が自衛隊への売却を希望したが、自衛隊側が買収
予算計上に時間をかけている間に、韓国資本が日本人名義で土地を買収し、リゾート施設を建設したことも明らかになった[34]。2008年
12月20日に超党派の国会議員グループ11人が対馬を公式視察した際、視察団長の平沼赳夫はこの件に触れ、海上自衛隊が危機意識を感じ
ていないとして「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と危機感を表明し、国境対馬振興特別措置法(防人の島新法)制定
の必要性を訴えた[59][63][64]。
2008年11月12日の合同会議では、韓国資本による不動産買い占めは5,500坪(島全体の0.26%)におよぶことが報告された。新法では、国防
機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。ただし、韓国人が日本人名義で不動産の買収を行うケースもあるため
、実際の買収状況を把握することは困難という指摘がある[65]。
外国人参政権付与による影響への懸念
長崎県議会からは、外国人参政権について日韓両国は相互主義の成り立つ条件にないことを指摘したうえで、「長崎県は、対馬の問題を
抱えている。対馬は韓国領だと主張する韓国人がいて、実際に韓国資本により対馬の土地の多くが買われ、韓国人が移住しているという
現在、もし、在日韓国人に地方参政権が与えられたとしたら、韓国政府の意向を受けた地方公共団体の長や議員が誕生し、実質的に対馬
を韓国領とされてしまうという悪夢が実現するのではないかという大きな懸念を持っている」として、外国人参政権付与に反対する意見
書が鳩山由紀夫内閣総理大臣、平野博文官房長官、横路孝弘衆議院議長、江田五月参議院議長などに提出されている[66]。 東京都江戸
川区議会議員の田中健は、「外国人参政権が付与されれば数万人の韓国人が移住して行政に影響力を持ち、住民投票によって分離独立
宣言がなされた後に韓国に併合される恐れがある」と指摘している[67]。