10/12/26 12:12:32 vZLsi3T90
現政府が新卒者雇用対策と既卒３年未満の雇用対策を重点に置きつつ、
企業法人税率５％引き下げをし、肝心の派遣法改正を進展させないのは
製造業従事の派遣労働者たちに経済対策・雇用対策たる効果が薄いのを
見抜いている現れでしょう。
切捨てられる層からは不遇に感じられるだろうが、これが日本の現実。
特に法人税率減税分を積み上げれば何人の正規雇用が出来たかを考えれば
一目瞭然。
先ずは上層・企業の利益を優先し、そこから溢れる設備投資や金の方が
雇用・経済対策とする資本主義国家ならではの判断だね。
当面の格差是正の手段は、自己の研鑽によるキャリアアップのみ。
但しこれは正も非も、自営も不労所得者も同じ条件。
格差を与えるのが同じ人間である以上、法も国家も企業も他者も、実力を
持たざる者は救ってはくれないぞ。