10/11/12 22:51:05 lYPmYKsg0
>>942
確かに、派遣を規制されたり最低賃金を嵩上げされたら現行の企業にはマイナスだろう。 とんでも無い事に違いない。
かの世界的なコンサルタントである大前研一氏がそんな現実を無視して主張するのは現場を知らないとわざわざ言い出す迄もなく皆分かっているわ。
どんだけでも現政府にはそんな口添えをする人はいるだろう。
だが、派遣制度が結果的に差別的待遇を人々に及ぼし、当事者だけでなくそれ以上の人々を巻き込んで将来の闇におののいている事実がある事には変わりはない。
これが認識の役割であり、実践への思考の一部はそこから始まるのだ。
認識と実践との混同は論理矛盾だ。
人々が承知なら何百万人の失業が現出する事や人々が困窮の底に沈む事も容認しなくてはならない。
だが、日本国の国家としてのまとまりを担保するための求心力は維持しなくてはならないから、犠牲になった人々の保証は必須である。
何のことはない。 企業は犠牲を保証する金を間接的に貪って自らの繁栄を維持することになり、よくよくそれを知るべきなのだ。
だから、どのような国策をとるのに係わらず事実は事実として確認する事が必要なのだ。
悪しき社会慣行が蔓延している事に目をそらしてはならない。
起業がやりやすくなる条件とかいろんな対策が対にならなければ派遣存続だって無策に等しいのだ。
すべてトータルに考えなければならない。
派遣規制にしても廃棄にしてもそれを実施うる条件をつくらず単独に行ったらこれぐらいお馬鹿な事はないだろう。
そんなことは何度も主張している事だ。