10/11/12 16:44:55 lYPmYKsg0
ビジネスの世界では、市場調査で特徴あるセグメントを発見しターゲットを絞って経営資源を有効に投入するという企業戦略が採られる事が多い。
だから、ビジネスだけでは世界の必要が収まり切らないのだ。換金しやすいことに努力が向いてしまうからだ。
公共という概念が生まれ、政府機能というものが必要になってくる。
ビジネスでは自らの存続と資本の再生産が可能であればどんな偏りでも生じてくる。
だが、国などという組織体はその領域内の安寧を保つのが第一義であり、その施策の根拠となる求心力を維持するためにはすべての成員の基本的な生存権が担保されなければならない。
どんな少数であれそこに同種のカテゴリとして扱える成員のセグメントが存在すればそれにぴったりの施策が必要なのだ。
とおり一編の一律な施策では、ある者には有利になりある者には害になる事さえある。
だから、どんな少数であれ公共の概念から公平になるように計らねばならない。
自由に動き回れる事は万人の願いである。
段差のある通路は万人に対して見た目は等しく平等に段差として見える｡ 現実の行動では人々に様々に立ち現れる。
たまたま怪我をした人もいれば、歩くのが少しだけ不自由になった人もいる。 車いすでしか移動が出来ない人も出てくる。
万人の移動の自由を認めれば、手すりのある階段、エレベータ、エスカレータ、段差のない通路が必要になるだろう。
そんなとき少数のために出費は出せないなどとは言えないのだ。 そのような努力の結果人々の移動の自由が保障される事になる。
日本国は文化的な最低限の生存を国民に保証することを国是として、その国家としての求心力を保っているのだ。
だから、働く事において人に相応しい働き方が出来る事が国との約束事の根本になる。
その主旨を全うして国体を維持するためには、すべての成員のためにことをなさねばならない。
施策を考えるときには国民を様々なセグメントとして捉え、それにぴったりの施策を進捗させる事が望ましい。
そこに派遣という急迫した層が存在すれば数の多い少ないとは関係なく問題を解決する施策が必要なのは論を待たない。