10/12/06 23:25:46 lganobsuP
『若年者就業の経済学』（太田聡一）
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
第三に、均等待遇の法制化。現状では、正社員と非正規社員の身分制度を、国が法律によって作り出している。
正社員になれば無期限で、定年まで雇用が守られるのに対し、非正規社員は長くても数年の契約が終わると自由に切られてしまう。
どちらも、雇用の安定性に対して同じ条件とすべきで、業績が悪化すれば、どちらも同じ条件で解雇されるし、
同じ条件で失業給付や職業訓練を受けられるし、同じ年金制度に入れるようにすべきである。
つまり、既存の正社員の解雇規制を緩和し、そのレベルに全労働者を一元化する。
中小企業の社員は業績悪化で解雇されても割増し退職金などゼロが当たり前で、翌日からハローワーク通いとなる。
いわゆる整理解雇の４要件を改め、中小企業の社員でも、大企業の社員でも、正規でも非正規でも、
企業から等しく半年分程度の割増し退職金を貰えるよう権利として明記すべきだし、逆に企業側としても、
人員過剰になったら半年分支払えば解雇できるよう、解雇の金銭的解決を法制化すべきである。
国にそれを補助する財源はないから、企業自身が、払える体力があるうちに、自らの経営判断で、
人員整理できるようにする。すると、従来型の正社員のイスが空くことで、あらゆる労働者が再チャレンジできるようになり、
社会全体の人材の流動化が促進され、経済に活力が生まれる。正社員という概念をなくすことで、
キャリア設計よりも正社員の椅子にしがみつくことを優先する人も、いなくなる。
その前提として、国は同時に、失業時に再チャレンジしやすいような職業訓練＋公的インターン支援、
といったセーフティーネット整備も行わねばならない。