11/11/29 06:23:23.23 YOS8vh5j
経済成長は大阪都がやり、社会福祉や教育は住民で話し合って決めてくれ、という制度は世界中探してもない。
大阪都の目指す先は、経済成長しかない、経済だけ良くなれば良いというのか？
交通網の整備、港湾の整備、遊休地の利用、地下鉄や市バスの民営化、重点産業政策と企業誘致の推進、観光産業の強化とPR、
海外との貿易の促進、海外の優秀な人材や企業の受け入れ、経済に良いと思われることは何だってやる。
これが維新の会だが、これだけしても、大阪の経済はほとんど良くならない。公共投資をする部分だけは、雇用が生まれ、
新たに公共投資した額から、公共事業を削減した額を引いた額の経済効果と何割かの波及効果はあるだろう。
ただ、これだけの経済活動の為に、市町村を再編し、大阪市・堺市の歴史に幕を下ろさせ、住民自治という名のコストカッターで、
一部の維新の会の議員が、社会福祉や教育を議論し何を残し何を切るのか決めるのだ。
そして彼らは平然と言う、「悪かったら、次の選挙で落としゃーいいんだよ！」
アメリカには、６０年代以降にこうしてゴーストタウン化した町もある。