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政令指定都市の千葉市が破綻しそうですが何か？
■千葉市収支 １１２億円不足■
来年度 税収減、生活保護費が増
千葉市は１０日、２０１２年度当初予算の編成方針を発表した。
景気低迷で税収が伸び悩み、生活保護費などが膨らむことから、
１１２億円の収支不足が見込まれると試算。市税や公共料金の徴収を
強化し、遊休資産の売却といった財源確保を進める一方、事務事業の
見直しなどで歳出を抑えることが不可欠で、引き続き厳しい財政運営を
強いられそうだ。
市財政課によると、１２年度の市税収入は市民の給与所得減少などで、
前年度比１・１％減の１６９２億円にとどまる見通し。一方、歳出は
生活保護費の増大に加え、介護・子育てなどで新たな財政支出が想定され、
防災対策の強化も求められていることから、１・３％増の３６２９億円を
見込む。ただ、歳入で地方交付税が１９億円増となることから、
収支不足額は１１年度の方針策定時の１３５億円に比べやや縮小。
１０年度は同２７０億円とさらに多かった。
熊谷俊人市長は１０日の定例記者会見で「だいぶ良くなってきた。
財政健全化の取り組みが成果をあげ、１年ごとに着実に改善している」と
強調した。
市は、政令市移行に伴う都市基盤整備に多額の市債を発行。市債残高が
膨れあがり、その返済がピークを迎えるここ数年は、予算編成時に大幅な
収支不足が生じている。
（2011年11月11日 読売新聞）