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「公然」
不特定または多数人の認識しうる状態をいいます。
数名でも「多数」に当たる場合があります。ホームページの場合、
多数の者の閲覧が可能ですから、「公然」に当たります。
また、メールの場合であっても、数名の者に送信すれば、「公然」に当たります。
「事実を摘示」
具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げることをいいます。
ここにいう事実は、抽象的事実では足りず、具体的事実でなければなりません。
価値判断や評価だけでは具体的事実とはいえません。たとえば、
ホームページ上で、ある人物を「あほ」「ばか」「税金泥棒」としただけでは、
抽象的事実にとどまり、具体的事実ではありませんので、この要件を充たしません。
ただし侮辱罪の成立する可能性があります。
人の名誉を毀損 事実を摘示して人の社会的評価を害する危険性を生じさせることをいい、
現実に社会的評価が害されたことを要しません。