10/11/03 08:55:10
会社更生手続き中の日航は、自主退職を促しているが、もし退職者が集まらない場合には、
整理解雇に踏み切る方針だという。
かつて「ナショナルフラッグ」として超優良企業の象徴だった日本航空に、リストラの嵐が吹き荒れている。
10月25日、会社更生手続き中の日航は、パイロット約130人に対し、10月に続いて、
再度「白紙」の乗務スケジュール（11月分）を渡し、自主退職を促した。
リストラ対象者の「乗務はずし」は2ヵ月連続して行われたが、同社は目標の削減数に届いていないとして、
客室乗務員約140人とあわせた計約270人の希望退職者を、11月上旬をめどに改めて募集する。
それでも退職者が集まらない場合には、整理解雇に踏み切る方針だという。
もともと同社のパイロットは、平均年収が1800万円で、実際の業務の有無にかかわらず
月65時間搭乗した分の賃金を保障され、退職後の年金額も年額600万円以上という破格の待遇であった。
その他の客室乗務員や地上職員もおしなべて高給取りであり、経営破綻の原因として批判の的に晒されてきたのである。
その上、社員には「EF券（エンプロイド・フリーチケット）」と称した家族向け優待券として、
年間に国内線の片道航空券24枚、国際線は往復航空券4枚（自己負担は1割）が配られ、破格の特典を受けている。
EF券は「社員本人のほか配偶者や父母、子ら家族が利用可能」（二親等）で、事前予約不可で、
空席ある場合のみの制限つき（キャンセル待ち）というシステムであった。
この「至れり尽くせり」、「もらえるものはすべてもらえ」、「国のものは自分のもの」という旧態依然とした
「親方日の丸」体質こそが、コスト意識を麻痺させて、赤字を増大させ、経営を破綻に至らせた主因だとされている。
そんな彼らに、日本国民の血税を導入するのだから、「きびしいリストラも当然」という意見もある一方で、
当の日航職員たちはこのリストラ策に必死に抵抗している。
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