10/06/12 22:28:17
京都では、一部の消費者団体が、更新料問題をはじめ、行きすぎた消費者運動を行っており、これまでのような個人・企業毎の対応では限界があります。
また、法制・税制等も家主にとって年々厳しくなってきております。こういった賃貸住宅経営の諸問題を業界全体の問題として捉え、
問題解決のために「組織の力」「政治の力」を生かすことが真に必要な時代に突入しています。
全住協 京都中央支部では、家主間の連携を図り、家主の権利問題に関し積極的な活動を展開していく所存でございます。
京都中央支部 支部長 長田修
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定額補修分担金条項使用差止請求事件判決についての声明
ｽﾚﾘﾝｸ(estate板:298番)