11/08/03 19:15:07.08 0
信じてもらえるかどうか別にして、多少は省略しますが実体験を報告します。
不採算事業続出で人件費削減が公に掲げられ、毎週のように団交が行われる中、
探偵や調査会社によるリストラ工作が水面下で進み、社員は身分喪失を恐れ、
お互いのあらさがしを始めるなど、戦々恐々。「チームワーク」で特定の社員を排除する計画などもあり、
人事権者の恐怖政治にも言いなり。こんな会社ではなかったが。
俺は中途入社ということもありターゲットになり、さまざまな妨害工作の末、でっち上げ事件で社則の懲戒に準じる
処分を迫られ依願退職した。以前から業務妨害が激しいので労基署や労働局に相談していたが「実害がないと動けない」などといつも門前払い。
さらに「雇用者側が出てこないと何もできない」と不可能を臭わせた。労基官は警察同様、司法警察なので要件が揃えば動けるが、ほとんどハロワ職員と変わらない。
結論からいうと、会社は与党系組合の政治力を生かし各国家機関に根回しし、すべて門前払いにするよう仕込んでいた。
さらに弁護士会も、相談申請から二週間も放置して時間稼ぎをして、会社側の防御を助けたのである。
あと、「労働者の味方」を掲げる弁護士団体も、組合名を出したところ、本題に触れるのを避け、「大丈夫」と無責任な言葉を発した後、
一笑に付したのである。なぜなら彼らに食いぶちは、「大組合」から出ているから。
だいたい一読すれば、力関係がわかっていただけたと思う。
俺は一連の対応や動きを時系列で記録しているから、反論以前に事実の証明は十分にできる。
こんな感じですが、質問あれば、お答えしたいと思う。