11/02/01 12:00:50 0
１１１氏の意見が的を得ており、説得力があると思う。
原則論をいうと、労働者には実現可能性とは別に、固有の権利がある。
その権利を主張するのに、雇用形態は問われず、また労働組合の存在が絶対条件というわけではない。
正社員の大多数が属する組合の位置づけや存在の重要性を知らしめる意図は見えるが、
あとは一方的かつ特定の目的が感じられ、人前では話せないレベル。
票田として利用するには、この程度の認識で留まってくれた方が都合はいい。
自公が労働法改悪で臨んだ背景がわからないでもない