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上司が懲戒処分など制裁を受ける可能性は極めて低い。
こういうケースでは、国家機関など第三者が介入しない限り、社長以下役員らは当然のことだと
考えているので、逆に「正当化」されます。上司はすべて敵とみなして間違いない。
脅迫的態度で指揮、制裁金もその上司の「責任回避」の発想でしょうから。
「私的制裁金」については、まず大勢が見ている前など公的な場所で、まず拒んでみる。
気が引けるでしょうが、これが証拠の一つになる。上司は、当事者以外がいる場での拒絶行為を嫌い、
個別に要求するでしょう。そこでも、まず拒んでみる。少し時間をかけて、上司の行動を計りながら、
場合によっては、しぶしぶ払う。ここで犯罪的行為成立となるが、この経緯を録音、支払い金額があとからわかるよう、
受領証に相当する文書を上司直筆でもらうなど、とにかく客観的に証明可能なものを必ず残す。
本来的には、その上司より上の人間に「制裁金」につき相談できればベターだが、まず取り合わない。
さらに「聞いてみたが、そんな要求はない」「会社でそういう例がない」としらばっくれるはず。
こういう言動も録音で効果あり。
あと、「恐喝」で被害届けを出しても、法律を知らない警察は、「民事不介入」を理由に門前払いか、「微罪」
として握りつぶすでしょう。金銭がらみは検事の指揮以外では動かないの現状。
労働基準監督署も、事件の未遂では動かず「既遂」しか相手にしないので、どうしても支払わなければ身の危険を感じたら、
まず、ダメモトで会社に相談後、支払ってから監督署に通報したほうがいい。
支払い金額が１０万円を超えるような「高額」に及ぶ場合、機関の処分等が出ても返還不能になると生活に影響するので、
一部のみ払って通報という作戦も必要です。
では、分量に制限があるので終わります。
また、質問あればお答えします。