10/09/23 12:10:32 puquKiXD
抜本的な勤務条件を変えれば給料引き下げもいいとは思う。
案１（現状のまま各種法規に従う場合＝日本式）
・基本的に現状通り
・教育公務員特例法を廃止し、給料・職務等すべて「地方公務員」として扱う。
・教職調整等の特別な手当は廃止、代わりに残業代等支給
・階級制度も行政職扱い。係長や課長制度導入。（学年主任は条件を厳しくした上で学年係長とする。）
・教員免許更新は５年ごとに強化、ただし講習は教委で行い公務扱いとする。
案２（欧米などの先進国を参考に）
・小中は短大卒採用停止。
・給料水準は行政職とそろえる。
・８月は無給休暇とする。（人件費削減になる）→アルバイト等は自由。
・教員免許制度を簡略化、更新制度も廃止。
・各種研修は廃止し、基本的に授業時間外は非拘束（フレックスタイムとして年間で勤務時間週40時間計算で調整）
・コスト増大につながる研究会・部活・各種大会は廃止。スポーツ関係は民間へ。
・授業時間外に「受益者負担制」の補習教室を用意。
・35歳あたりで昇給停止とするが、困難校勤務手当・学年主任手当・生徒指導手当・コンピュータ主任手当等で処遇。（内容により5～20％）
面倒な仕事をすれば手当てがつくようにする。