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２０１１年度予算の編成作業が大詰めを迎える中、社会保障関連予算の財源
確保や制度改革の議論が難航している。自公政権当時の予算編成でも、社会
保障分野は最後まで迷走した。少子高齢化の進行に伴う予算の自然増を、毎
年２２００億円削減するための方策に苦労したからだ。だが今は、それをは
るかに上回る困難に直面している。見通しのつかない財源の規模は兆円単位
に上る。事前に財源を詰めてこなかったツケと言えよう。社会保障に対する
国民の不安感をこれ以上広げないためにも、１１年度予算については、残り
少ない埋蔵金などをかき集めて、何とか手当てするしかあるまい。来年以降
は、今年のような迷走を繰り返してはならない。安定財源を確保するため、
消費税率を引き上げる道筋を今からつけておく必要があろう。１２月中旬に
なっても社会保障予算の大枠が固まらないのは、民主党政権の先送り体質に
原因があるのは明らかだ。社会保障費の自然増に加え、基礎年金の国庫負担
割合を５０％に維持するためには、合計４兆円近い財源が必要なことは早く
から分かっていた。にもかかわらず政府は、何の手も打たなかった。その上、
子ども手当の拡大を図り、３歳未満に７０００円上積みして、月２万円とす
ることを決めた。これには２４００億円要る。ところがその財源をめぐって
は、支給対象となる家庭への所得制限や配偶者控除の見直し、相続税の課税
対象の拡大など、さまざまな案が浮上し、いまだに政府・与党内で賛否が分
かれている。政府はまた、後期高齢者医療制度の“廃止”を急ぎ、新しい高
齢者医療制度をあわただしく打ち出した。窓口負担の拡大や現役世代の負担
増で帳尻を合わせようという内容だ。介護保険でも同じ方向の改革案が示さ
れた。いずれにも民主党内から強い反対意見が出て、紛糾している。一体、
いつまで議論を続けているのか。政府・与党で誰が司令塔となっているのか
分からないのが最大の問題だ。菅首相は今こそ、指導力を発揮し、党内の議
論の一本化を急がねばならない。そもそも、予算の無駄を徹底して排除すれ
ば子ども手当など福祉充実の予算は捻出できる、という民主党の政権公約
(マニフェスト)には無理がありすぎた。公約の早急な撤回・見直しが必要だ。
（2010年12月10日01時45分 読売新聞）
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