11/11/26 11:49:35.08
国の強い関与の下で金融事業を拡充し、その利益で郵便の赤字を埋める
のが法案の狙いの一つだが、それでは郵便局数や雇用面などで経営の効率
化を進める誘因は弱まりかねない。
郵便の赤字体質の恒常化につながる懸念がある。
事業を拡大するのであれば政府株式の売却に合わせて認めていくのが筋だろう。
国の関与が強いと、政治的な目的や政策手段として資金が流用されるリスクもある。
銀行の過剰が言われる中で、既存の民間金融機関と同じような巨大銀行は必要かどうか。
大量の国債を保有する郵貯は国債金利上昇リスクにどこまで耐えられるのか。
(19日日経新聞社説より)
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