11/06/20 21:38:56.24
自己レス失礼
>>38
とりあえず、毎日、朝日、砂かけババアには爪の垢を飲ませたい。
内容もほぼ同感。
中曽根と村山のケースだと、消費税増税は所得税累進課税緩和と減税が伴うな。
しかも先行減税として。
中曽根の場合は法人税減税も伴い、村山は法人税減税を言及した。
構造改革推進も共通。
消費税増税は、税収全体を落ち込ませるだけ。
所得税累進課税緩和や、減税も税収を落ち込ませる要因。
景気回復基調時に本来入るべき税収が入らなかった時期がある。
法人税減税も税収落ち込みの要因。
法人税税収の過去最高が1988年なのがその証明。
構造改革も税収が外に逃げるから、税収落ち込みの要因。
最近、円高論者が、円高でないと原油価格や食料品価格が上昇して、
被災地復興に大きな障害になるとうるさい。
それはむしろ税制でやるべき課題。
だから、税制改正が必要。
つまり中曽根改革前に戻す方向性が理想。
消費税はなし、間接税の二重課税は廃止、所得税の最高税率は60％、
法人税は40％としたい。
原油は税率5％(大震災復興時は3％)とする。
物品税の代わりに海外の高級品に税をかける。
偉い人に質問。
環境税はイノベーションを通じて新たな需要を起こす？