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<国債暴落→日本破綻 が間違いない理由>
・生産人口減が出生数によって確実となっている。
・小学校~大学に至る子供の学習量に関して、完全に中国に負けており、その結果は欧米主要難関大の在学生数に占める日本人の比率急減で証明されており、
日本企業は外国での採用を増やしている。このため、国内の若者は、従来のような高額な生涯賃金を得られず、従って、消費も納税額も伸びない。
・経常収支黒字を遙かに越える国債を毎年発行しており、その差は預貯金の食いつぶしとなっている。
その上貯蓄率は今後高齢化と若者の減少、低賃金不安定雇用の増大により急激に低下し、間もなくマイナスになることが予測できる。
・税収減、成長率減は確実な上、高齢者福祉を中心に歳出は押さえにくく歳入歳出のバランスをとるのは不可能である。
・技術力は内需低迷による開発予算削減と学生のレベル低下のダブルパンチによって低下を続けている。