11/01/03 22:08:27
>>256
財務省内の英ページを探したら格付け機関宛の要請書の全文を発見。
ムーディーズ宛返信大要
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
外国格付け会社宛意見書要旨
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
S&P宛返信大要
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
以上より抜粋するが、デフォルト、ハイパー・インフレの懸念はないってさｗｗ
２．貴社はデフォルトを「約定日に金融債務を履行しないこと、及び当初よりも不利な債券の交換」と定義し、
最近発表のレポートでは「改革が実施され持続的成長が回復してもデフォルトを回避するには遅すぎるかもしれない」としている。
しかし、このような想定は、日本のマクロバランスや国債の保有状況等を考慮に入れた場合非現実的であり、タイムスパンを明記しつつ、
具体的にどのような事態が生じうるのか敷衍が必要。
次のような要素は貴社の分析でどう考慮されているのか。
（１）日本国債は現在９５％が国内でかつ低金利で消化されている。
また、2001年は、一般政府部門の赤字32兆円に対し、民間の貯蓄超過は42兆円である。
更に、当面経常収支の黒字は継続し、資本逃避のリスクも大きくない。従って、資金フロー上の制約はない。
（２）近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。
更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
（３）貴社が示唆する債券保有者への負担の強制は、居住者が国債の９５％を保有していることを考えれば、自国民への実質的課税に他ならない。
通常の財政健全化策を疑問視する一方、金融市場を大混乱に陥れるような手段が採られると想定するのは非現実的。