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日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？2010年6月15日（火）08:00
（フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ
URLﾘﾝｸ(news.goo.ne.jp)
日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力
のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ期待を作り出せば、それで公的債務問題など
雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。
経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、
GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原
材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は平均1.2％の
デフレを続けている。故に予想される日本政府の公的債務の実質利率は2％だということにしよう。
では、私の案を説明しよう。
まず第一に、国債の平均残存期間を現在の5.2年から少なくとも15年に延長するのだ（政府は驚くほど低い長期金利
で借り入れができるのに、そんな短期の国債を認めてしまった責任者は、全くの無能だ）。そうすれば日本の国債の
平均満期は、英国の13年という遥かにまともな水準をさらに上回ることになる。
第二に、インフレ創出の方法を知っている中央銀行総裁を雇うのだ。たとえばアルゼンチン人の。中央銀行総裁たるもの
誰しもそれなりにその気になれば、インフレを作り出せるはずだ。それなりの規模で政府と民間の資産を直接買い上げれ
ばいいのだから。政府は国債の満期期間を延長した後に、インフレ目標を3％に設定して日銀を支援すべきだし、同時に、
この目標を2年以内に実現できなければ日銀政策委員を全員ばっさりみじめにクビにすると通告するのだ。