10/11/15 14:13:23
2012年問題
2012年問題が、密かに囁かれ始めている。
別に、世界が破滅するわけではない。日本の財政崩壊が一気に進む年となる可能性が大きくなっているのだ。
まず、2012年は、日本の人口が大きく膨らんでいる、いわゆる団塊の世代が、大量に定年退職を迎える。
それから数年間は、これまでに無いスピードで、就業者人口が減少していく。就業者人口が減少するということは、
所得税の大幅減額につながる。税収が減少する一方、年金受給者は急増する。そこから、現役世代の負担増加が始まる。
預貯金の取り崩しも始まる。
現在、1400兆円と言われている個人金融資産は、増加から、はじめて減少に転じる。
金融機関から預貯金が流出するのだ。
そうなると、金融機関は預貯金が減少するため、これまで大量に買っていた国債を売りに回ることになる。
また、年金や生保も収入減、支払い増となり同様である。
現在の低金利、国債大量発行を支えているのは、金融機関だ。そこが国債売りに回るとどうなるか。
いよいよ日本の金利上昇が本格的にスタートするのである。
金利の上昇は、企業の資金調達を阻害する。企業が資金調達をしなくなれば、新たな工場建設などを止め、雇用も発生しなくなる。
雇用が発生しなくなれば、失業者がさらに増え、景気悪化、治安の悪化など、日本経済は泥沼化する。