10/12/07 19:06:28
配偶者控除を廃止すべきという論旨だけは正しいが、余計なことを言い過ぎだな。
配偶者控除の問題は、低い年収のラインで中途半端に妻の就労を抑制させる屋上屋である点。
廃止する代わりにアメリカやドイツのような二分二乗方式を導入するのが一番理に適っている。
共稼ぎか専業主婦かという各夫婦の価値判断に政府は踏み込むべきではない。
集団保育か在宅育児かという各家庭の価値判断の問題にも政府は中立であるべき。
３～４歳以上児の幼稚園でさえ、月齢や個人差によっては２年保育か３年保育か適性が違うのに、
ゼロ歳児からの集団保育が発育上必ず優れているという保証などない。
しかも３歳未満児での現在の保育所利用率は２割強程度。供給不足による待機児童分を加味しても、
全員が保育所に入りたいというニーズなどない。その利用（希望）者だけを税金で優遇するのは不公平。
仮に保育所利用による母親の就労等の外部経済効果があったとしても、公的補助を織り込んだ
小遣い稼ぎ目当ての、生産性の低い母親の就労まで促進するようなことがあればかえってマイナス。
むしろ公立・認可保育所に現在投入されている国や自治体からの補助金を全廃し、それを財源にして
在宅育児家庭も含めて平等に子ども手当を配ったほうがいい。そうすることで公立・認可と無認可との
保育所利用家庭間の公的補助の格差も、集団保育と在宅育児と間の格差もともに解消される。
ただしこれは待機児童や在宅育児が多い３歳未満児の話で、ほぼ全員が幼稚園か保育所を利用する
３歳以上児（２年保育の場合は４歳以上児）や、就学年齢以上（小中高校）についての子育て支援は、
給食費無料化や授業料免除などの現物サービス給付主体でいいだろう。
池田の主張している「保育バウチャー」は、当然在宅育児も公平に対象にしたものだと思っていたが、
こんな社会主義的、計画経済的発想なら断固反対せざるを得ない。