10/12/06 18:45:41
『日本の難点』（宮台真司 2009年幻冬社）
「解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、
資本移動が自由な条件下では―すなわちグローバル化が進めば―解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、
国内の労働需要は必ず下がります。」
「正規雇用と非正規雇用の垣根を低くして、
（１）労働者側には『同一労働同一賃金の原則』を当てにできるようにさせ、
（２）企業側には『解雇の自由』を行使できるようにさせた上、
（３）働けない事態に陥った際に給付する社会保険を中核にセーフティネットを張るのが、
社会科学的に『正しい』やり方です。」
「共同討議 アーキテクチャと思考の場所」 （『思想地図』 vol. 3）
宮台真司（50－51頁）
湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、厚労省の横に陣取ることで、
派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、
資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、国内労働市場は必ず縮小します。
雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、解雇規制を要求すると、
必ず自分の首を絞めることになるわけです。