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３．フランス
フランス政府は、2006年になって、平均を大幅に上回る若者の
失業率２３％を改善するため若者雇用促進政策「初期雇用契約」
（ＣＰＥ）を立案した。
これは、企業が２６歳未満の若者を雇用する場合、最初の２年間は
理由の提示なく解雇できるする新契約であり、２年間を試用期間と
することで、社会保障費などの会社負担を軽減、雇用意欲を促進
しようという目的を持っている。なお、２年以内に解雇の場合は、
働いた分の総給料の８％分が上乗せ支給される。
2006年3月には、学生らが「解雇の乱発につながる」などと強く
反発し、主要労組や学生団体がＣＰＥ撤回を求め、全仏で大規模スト
とデモを行い、仏政府と全面対決の状況となり、その結果ついに政府は
撤回を表明するに至った。
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