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９月７日（ブルームバーグ）：米シカゴ連銀のエバンス総裁は、
失業率を低下させるため、金融当局は一時的なインフレ率押し上げという
代償を払ってでも「積極的」に行動すべきだと主張した。
エバンス総裁は７日ロンドンで講演。過去最低の政策金利を
維持する現行の方針について、中期的にインフレ率が３％未満で
維持される限り、失業率を７％もしくは7.5％付近に押し下げると
いう条件を付けるべきだと指摘した。
事前原稿によると、同総裁は「雇用確保という責務が達成から
程遠い現実を踏まえ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はかなり
大規模な政策緩和を真剣に検討すべきだと私は主張する」とした上で、
「このような追加の緩和政策は、インフレ率がわれわれが長期的な
目標とする２％を一時的に上回るリスクを高めることにはなる」と付け加えた。
８月に公表されたＦＯＭＣ（８月９日開催）の議事録では、
「少数」のメンバーが2013年半ばまで政策金利を過去最低に据え置く
という８月９日のＦＯＭＣで決定した方針に加えて「より実質的な
行動」への支持を表明したと記されており、今回のエバンス総裁の
講演は、同総裁をそれら少数メンバーの１人に位置付ける内容だ。
エバンス総裁は昨年以降、ＦＯＭＣの中でも緩和策の必要性を最も強く
唱えているメンバーの１人。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)