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1928年に入り、フランスが金解禁を行うと主要国でこれを行っていない
のは日本のみとなり、内外からの批判を浴びた。また、
為替相場の不安定ぶりに悩まされた金融界と貿易関係の業界からは、
金解禁を行って為替相場を安定させる事を望む声が上がり、
東京・大阪の両手形交換所と東京商工会議所からは「金解禁即時断行決議
」が政府に対して突きつけられた。更に国際決済銀行（1930年設立）
出資国・国際連盟財政委員会構成国の要件に金解禁が行われている事が
盛り込まれる事になったことにより、当時「五大国」と呼ばれた
日本の威信にも関わる事態となった。当時の田中内閣の大蔵大臣
三土忠造は、こうした状況から金解禁はいずれは避けられないと
考えて財務官津島寿一を派遣して金解禁のために必要となる
外貨調達のためのクレジット（国際借款）実現のために欧米諸国に
派遣した。
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