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シャハトの時代
「#労働政策」も参照
シャハト（左端）とエミール・ポール（de）らライヒスバンク首脳。1934年
5月31日にヒトラーは指導的経済人と会議を行い、
この席で道路網整備と住宅増加が雇用増大の出発点であるとした。
また大企業からの要請に基づき、租税の5年間据え置きと、
社会政策支出削減によって予算を均整化する方針を固めた[24]。
これ以降6月1日には第一次失業減少法（ラインハルト計画）、
9月21日には第二次失業減少法（第二次ラインハルト計画）、
9月23日からはアウトバーンの建設といった半奉仕活動的な雇用による
失業抑制策がとられた。また結婚奨励金や家事手伝いの奨励により、
女性を労働から家庭に送り込む事を奨励したが、生活消費を増加させる効果も
あった[25]。これらの政策によって登録労働者は1933年のうちに200万人
減少したが、奉仕活動的な雇用や統計操作を含むものであり、
再軍備や軍需拡大による雇用創出が行われるまでの時間稼ぎ的な性格のもの
であった[26]。一方で企業に対して租税減免措置がとられ、自動車産業に
対する保護育成策もとられた。また低調であった民間投資を集中するため、
重点的事業でない繊維・紙パルプ・ラジオ・自動車部品製造などの分野には
投資禁止措置がとられた[27]。
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