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ナチスの経済政策の成功：財政家シャハトが指導
ナチスは3年で、600万人の失業者を100万人に減少させ、1928年の水準まで回復させる。1936年の実質GDPはナチス政権以前最高の1928年を15％上回る。
ナチスの経済政策を推進したのはシャハト。彼は1923年の「レンテンマルク導入」の責任者。ハイパーインフレ収束に成功。
シャハトはナチスに入党せずドイツ経済再建に奔走。ナチスの軍備拡張に反対し1937年に政権を離れる。
シャハトは労働債の発行で公共事業を可能にする。労働力を保持する事業者が労働者数を担保に手形発行。自治体が受け取り銀行が割引く。その資金でナチスはアウトバーン建設。労働債は一種の国債として機能。インフレは起きず。
ナチス・ドイツはこのほかにも租税債（納税をする代わりになる）、納品債（商品生産量に応じて発行される手形）など多様な債券で国家による信用創造を行い経済活性化。
Ⅲ-3 乗数効果を高める工夫①：公共事業費を労働者に手厚く分配
大企業・高額所得者に増税、彼らの貯蓄を吐き出させ公共事業に充てる。公共事業費は労働者に手厚く分配。土地の取得費、大企業の取り分は削減。公共事業費の47％を労働者に分配。消費性向が社会全体で高まる。
1990年代の日本、1930年代のニューディールはこの点の配慮がなく乗数効果小さい。
Ⅲ-2 乗数効果を高める工夫②：「悲観の誤謬」を防ぐ
悲観的予想による経済の縮小をケインズは「悲観の誤謬」と名づけた。
ヒトラーは公共事業を一挙に大規模に行い希望を持たせる。金離れがよくなる。例えば、宣伝省がアウトバーン起工式を大々的に行う。小出しはだめ。
ルーズベルトのニューディールは小出しで効果を減じる。
Ⅲ-3 乗数効果を高める工夫③：労働者・低所得者への大減税or有効需要再分配
労働者・低所得者への大減税で消費性向を上げる。メイドを雇えば所得税減税。家の改修・修理は減税で建設業活性化
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これらはシャハトの政策で いろんな問題があると思いますが 参考程度に。