10/05/13 21:00:00
スローパニック。世界は大恐慌まっただ中。米国は大没落へ。欧州も混迷しています。
このままでは日本の破産は必至。国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなるかもしれません。
金に目がくらみ、財界、特に経団連の広報と化したマスゴミは、毎日、クズ情報を垂れ流しています。
小泉政権からの９年間、日本が米国に差し出した日本国の富は１０００兆円以上。自民公明はまさに売国政党でした。
大恐慌で倒産・失業が大激増。 失業と非正規雇用が激増しています。
非正規で働く労働者は１６８５万人以上、特に若年層労働者の２人に１人は非正規雇用です。
働いても生活できないワーキングプアが大激増。資金援助なしでは義務教育を受けられない子供が１４０万人以上。
生活保護世帯数は増加の一途で１１０万世帯以上。貯蓄残高ゼロの世帯の割合は２４％にも上ります。
ジニ係数の上昇が示すとおり、貧富の差が拡大しています。日本の貧困率は世界の平均をはるかに上回る１５．７％。
自殺者は毎年３万２千人以上。１日に約１００人が自殺していることになります。前政権の失政が自殺者数を高止まりさせています。
日本人のモラルは地に落ち、人心は大荒廃。凶悪事件は大激増です。
特に家族どうしで殺し合っている様は異常としか言いようがありません。このような国は世界で日本だけです。
歴代自民政権による社会保障行政は発展途上国未満。年金制度は完全に破綻しました。
後期高齢者医療制度の導入で高齢者の生活は困窮を極めることになりました。
念願の政権交代が実現しましたが、財界と官僚など、旧勢力の抵抗は強大です。
官僚の利益を代表する検察は、この間、「小沢問題」をでっち上げました。こうした野蛮な謀略もあってマニフェストの実行はなかなか進みません。
しかし、新政権を見放すのは早計です。新政権が、疲弊しきった日本経済と困窮する庶民へのしわ寄せをどのように解決するかじっくり見守りましょう。
新政権が、マニフェストを実行し、効果的な景気対策を打ち出すことを期待します。
なお、自民党員、創価学会員、統一教会員、電通、財界等々の工作員の粘着・荒らし行為は禁止。あった場合は無視か適当にあしらってください。
part1は、ｽﾚﾘﾝｸ(eco板)
です。