10/03/04 21:44:46
日本経済が低迷してはや20年になります。
いわゆる3業種に対する総量規制と低インフレ下では異例なまでの日銀の金融引き締め政策により、
資産価格が大暴落、総需要が低迷したのがそもそもの始まりです。
1991年になり日銀は利下げに転じたものの、その姿勢は常に消極的であり、
いわゆるtoo little too lateでした。自民党の金丸代議士がその事を批判し、
逆にマスコミ世論から袋叩きにあったのもこの頃です。
1994年になり日本経済は、総合経済対策の甲斐もあって、僅かながら回復の芽もみられ始めました。
僅かながら資金需要もみられ始めました。しかし、日銀は1994年秋になり短期金利の上昇を容認、実質的な金融引締めに転じて
景気回復の芽を摘み、1995年の円高不況を引き起こしたのです。
その後、日銀は再び利下げを行いますが、２０００年になりＩＴブームから景気に一部明るさが見え出した途端
日銀は世界中の反対を押し切ってゼロ金利解除を強行、景気回復の芽をつみました。
その後、量的緩和と巨額の為替介入が呼び水となり、景気は一時持ち直しますが、
2006年3月、日銀はコミットメントを平然と破り、デフレ下の量的緩和加除を強行、その後ゼロ金利も解除し景気に冷や水を浴びせる一方、
日本経済はサブプライム問題による世界的な金融市場の混乱の影響から再び不況に逆戻りします。
しかし、日銀の金融緩和は今回も緩慢であり、日本経済はデフレの度を強めつつあります。
90年以降、日銀の金融政策には一定の法則があります。
それは、金融緩和には消極的で、金融引き締めには常に拙速であることです。
デフレが続く現状で、このような中央銀行に金融政策を全権委任していて本当に良いのでしょか？
日銀法を改正し、物価安定の範囲及び中央銀行の権限と責任を明確化して、
このような過ちが二度と繰り返されないよう、法律で担保すべきではないでしょうか？