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ほかの企業が連鎖倒産しようと、自分たちの不労所得の取り分である税金を優先。
６、予算をその年のうちに使い切らないと上司に怒られる。国益より省益。
節約しようという考えがない。
７、世界一の給与水準、福利厚生、退職金、年金も含めれば民間の倍以上。
さらに天下りなどで、民間企業にも寄生。
８、公表されている公務員の数は約400万人であるが、
みなし公務員（独立行政法人、特殊法人、政府企業、公益法人）なども含めれば約900万人。
これらの団体にも、税金が流れている。
もし公務員がほかの先進国並の人件費であれば公債の債務残高は、今の半分以下だった。
９、日本の個人金融資産は1400兆ぐらいだが、公債の債務残高は約800兆である。
実に個人金融資産の6割近くが国債、地方債に化けているのである。
もしそれらの資産が、株式市場や、ほかの金融市場に流れていれば、90年代からのデフレや、
今の20数年ぶりの株価水準にならなかったはずである。失われた10年もなかった。
税金によって直接的に民間人の金を取るのみならず、間接的にも資産を減らしているのである。
10. そして、その債務残高が巨大なため、低金利にせざるをえず、預金の利子も増えないし、
財政破綻の可能性すらある。その場合には、公務員の給与だけ未払いになればいいが、
民間人のためた預貯金、現金が紙くずになる可能性がある。
結論、日本の公務員がほかの先進国並にまともであれば、日本の多くの問題は解決していたはず。